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今回は「コロナ禍でお金の使い方」をテーマに書いてみようと思います。
コロナ禍でお金の使い方が様変わり、「貯まる家計簿」はどうつける？ | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
消費経済ジャーナリスト 松崎のり子
コロナ禍と緊急事態宣言で生活が一変した。飲食店が打撃を受けたことはもう書いた。支援金が経営にどの程度有効なのかも見た。今回は個人の話だ。まず、外へ行かない遊ばないという意味で、選択的支出は減っているのではないか。
在宅勤務を含めて家にいる時間が増えることから、生活に必要な基礎的支出が増えると推測できる。コロナが収束後に、元の経済活況が戻るかと言えば、決してすぐには戻らないだろう。世界のロックダウン後の状況みれば分かる。
世の中の動きを知るには、統計調査結果に限る。総務省統計局「家計調査報告」のうち、2人以上の勤労世帯の「基礎的支出・選択的支出の推移」を見る。「不要不急の消費」は前年よりも1～2割も選択的支出を減少していたわけだ。
2020年 選択的支出 3月 前年同月比（実質） -15％
4月 -20％
5月 -25.5％
7月 -19％
8月 -14％
9月 -12.3％
逆に基礎的支出が増えた月でも10月の5.9％が最大だ。残業代やボーナスなど収入自体が減ってしまったのか。減収がなかったというのなら、その分消費が増えたということになる。
クレジット支払は将来の消費と言われたことがある。口座引き落としやカード決済は多くが意識に上りにくい。リモートワークなどで在宅率が増えれば、水道・光熱費が増加し、ネット環境のために新しくする。
自宅でレジャーを楽しむために動画配信やマンガアプリの契約などの月額課金が増えているとも考えられる。こうした費用を洗い出してみると、思った以上に出費が増えていることもありうる。
他にも、健康面の不安が増して新たに医療保険に入ったとか、健康食品を月額購入したという人もいるのではないだろうか。若い世代だけでなくシニア層までEC消費が広がった。Amazonは過去最高益を更新したほどだ。
コロナ収束後もこれまでのように、海外旅行や密になりやすいところは避けられるだろう。姿を消した消費がある一方で、定着した消費先として「出前・デリバリー」がある。今後もこのようなスタイル変化に応じて支出するお金の名目は変わるだろう。
