印鑑に「↑」はいらない
「成人式」が相次ぎ中止、振り袖トラブルを生み出す問題契約とは | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
自分の住居する地域では今日成人式が行われる。昨日、整髪に行ったら行きつけの美容院は成人式の着付けなどの荷物が入っていた。近年は成人式は荒れている報道をよく見かける。
コロナ禍により成人式を中止にする自治体が増えているようだ。男性はスーツで行く人が多いのだろうが、女性は何カ月も前から振り袖やスーツを準備していた方々が多いのではないか。
ここにも経済をシュリンクさせる要因がある。振り袖の販売、レンタルを手掛ける振り袖業界も大きな損害を受けて対応に追われているというのだ。また、事前に「前撮り」と言って、先に晴れ着姿の写真を撮っておくビジネスなどもかつて賑わっていた。
振り袖の販売、レンタルの経営的に何が起きるのか？
ソーシャルメイク株式会社代表取締役中西昌文氏の話によると。
「振り袖業者の立場から考えると、一斉に振り袖のキャンセルが入って返金を求められれば、膨大なキャッシュが一気に出ていくことになります。そうなると体力的にもたず、最悪倒産する事態にもなりかねません。」
「また、業社から振り袖をレンタルした顧客は、その際に『振り袖の記念写真、通称前撮りが終わったら返金はできません』あるいは『成人式がなくなったとしても返金しません』という規約にサインしているはずです。」と語っている。
ここで覚えておいて欲しいことがある。契約という考え方は書類にサインしたかどうかは法律は問うていない。お互いに合意すれば成立する。現代では、その証として書類を作成しているに過ぎない。サインは合意という意識を持とう。
覚えているだろうか？2020年3月にコロナの影響で卒業式が中止になり、多くの女性がはかまを着られない事態となったときも、振り袖業者の多くは同じように「卒業式が中止でも返金できない」という事態が起きた。
嬉しい話、楽しい話、悲しい話では、感情や情動が先に動いてしまう。そのため、勧められる話に流されやすい。それがこれらのビジネスの肝なんだ。極論で、葬儀代を値切る人はいないだろう。しかし、終わってみると金額を見て「？」となる。
実印にこちらが「上向き」の印を付けないのには意味がある。上向きを確認する一呼吸に冷静になる一瞬を与えてくれるからだ。
