新規分譲戸建の在庫減少で、親からの土地を高く売るチャンス到来 | ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 | ダイヤモンド・オンライン
コロナ禍の緊急事態宣言が及ぼした影響に「都心部の空室率が増加した」がある。空室率が上がると空室を埋めようと賃料が下がる。これは市場原理だ。オンライン・リモートで仕事をしようというのだから、そうそう借り手は見つからない。
オフィスビルの需要が少なくなると都心の地価が下がるかもしれない。昨年の公示価格が下がっていた。逆に、「今年売れた不思議な物」で書いたように、ブラインドやロールスクリーンがよく売れた。これは家にいる時間が増えたからだろう。
気になるのは、テレビCMにハウスメーカーのCMがやたら多い。次に、太陽光、家庭用蓄電池、断熱などだ。ニュースでは電気を転売している新電力企業の経営不安がある。CO2削減が大きなテーマとして見え隠れする。
リモートワークにも環境が必要なようだ。ブラインドやロールスクリーンが売れる理由だ。この機会に書斎が欲しいと思っても不思議ではない。記事によると、新規分譲戸建の在庫が減少していると言う。
首都圏での新規着工戸数は増えていないにも拘らず新規分譲戸建の在庫が減少するのは用地の供給が追い付いていないと判断される。供給側からすると売り急ぐ必要はないので、値引き幅が少なくなる分、事業者の利益率が増えるのだ。
事業者よりも割高で売れていく「個人の購入市場」に土地情報が出てくることが多くなっている。このようにして、分譲戸建のビルダーに流れる土地情報が減り、価格が高いために、ビルダーの土地仕入れに逆風になっているのだ。
経済が停止状態になる中で、資金の循環を円滑にする目的で市場への資金供給が止まらない。世界的な金余りが起きている。金融緩和で不動産購入に資金が流れやすいため、価格が上がりやすい。
「一時的かもしれないだけに、親から相続した土地はこのタイミングで売りに出そう。今後、今以上に高く売れるタイミングは来ないかもしれない。日本の総人口減少と同じトレンドで、戸建用地価格は下がるのだ。」と評者は煽る。
