コロナ倒産の特徴は？

最新調査で判明した「コロナ倒産の実態」とは、帝国データバンクが解説 | 倒産のニューノーマル | ダイヤモンド・オンライン

　今日は倒産に関する記事を選んでみた。コロナに限らず、周期的に好景気と不景気がやってくる。倒産件数や企業規模、業種などの記録から、世の中の状況を把握し1日もはやい経済の回復を図る施策を模索する。

　そんな中でコロナ禍で特徴的に観られる倒産傾向とは何なのか？

数が前年比6.5％減の7809件、負債総額が前年比16.4％減の1兆1810億5600万円となり、件数、負債総額ともに2001年以降の20年間で最少（最小）となった。

　これは意外な結果だ。歴史的には倒産が増えたのは、2001年はバブル崩壊であり、2008年はリーマンショックだ。それ以降は倒産件数、負債増額とも減少傾向にあった。コロナ禍で経済活動が停滞しているはずだからだ。

　コロナ禍で多くの事業者が売り上げ減少し極めて厳しい状況にもかかわらず倒産件数が減少した最大要因は、政府主導の各種支援策の執行だという。内容は、緊急融資から補助金、助成金、給付金、税金や社会保険料の支払猶予、不渡猶予などまで幅広い。

　一方で、リーマンショックの時にもあったことだが、当時のいわゆる亀井法案（中小企業金融円滑化法）により本来倒産する予定の企業がゾンビ化している経緯がある。今回のロナ禍は通り過ぎた後、飲食店の売り上げは戻ると想定されている。

　飲食業は、日銭商売で資金効率がいいと言われ、共働き世帯の増加などで外食の機会も増え手硬い業種ではなかったのか。しかし、高齢化の波、人口減少の波には逆らいきれないだろう。

　倒産というプロセスは、非効率な企業の経営資源を効率的な企業へ再配分する過程と考えられるため、悪い側面だけでもない。いつも統計数字を鵜呑みにしていけない。実しやかな理由付けも自分の頭で考えることが重要だ。