税務署が厳しくマークする「名義保険」とは？ | ぶっちゃけ相続 | ダイヤモンド・オンライン
人の親ともなれば、子供に幾ばくかの資産を残してやりたいと思うだろう。日本では５代相続を繰り返すとゼロになると言われる。その説明にはいろんな説がある。世の中は複利で動いているからだと思っている。
政府は老人にどうお金を使わせるかに腐心している。そもそも戦後の貧しい暮らしを経験した世代が散財するわけがない。子供が家を建てる時には頭金が贈与にならないよう法改正された。ずいぶん前の話だ。
近年は孫の教育費などは贈与税の対象にはならないなどの政策が実施されている。貯め込んだお金を循環させるためだ。経済成長しなくても学費は上がっていく一方なのだ。一般家庭で親だけでは子供に大学へ進学させるのは大変だ。
それでも高い税金を誤魔化したいと思いあの手この手を考える。昔は無記名の債権などが売られていた。無記名だから誰のものかはっきりしないから見逃されてきた。今や１０万円の資金移動にも本人確認が行われる。
祖父母が孫の名義で預金しておくという手法も最近は通用しない。マイナンバーで国民の財産状況、収入状況、資金の移動の状況を管理したいのだ。そうなるとどうにもならなくなる。
レポートにある名義保険。生前贈与の非課税枠と使ったやり方だ。しかし、生命保険そのものの問題には触れていない。返戻のある生命保険ほど高くつくものはない。保障部分の払いが貯蓄部分より高いことがよくある。
何年も生命保険を支払っても返ってくる額はしれている。税金に取られなくても、保険屋に持っていかれる。そんなに甘くはない。
