プライバシーはどこへ?

楽天「政府から監視」の異常事態、原因となった中国企業の狙いは

 

 2019年11月に上海へ出張した。帰国後、間もなく武漢で新型の肺炎ウィルス感染拡大というニュースを目にした。その時点では、まさかこんなに世界中を混乱させるなんて思ってもみませんでした。

 関空WiFiルータを借りて、上海へ行きました。インターネットにつなげましたが、現地の社員との連絡は苦労しました。中国はネット統制社会。GoogleFacebook、Lineには寛容ではありませんでした。

 中国では、WeChatというアプリをインストールして使用するというのが常識のようです。アリババのジャック・マー氏は独占禁止法違反の標的になり失踪するなど、悪い噂は絶えません。

 そんな中、楽天は3月に中国のIT大手テンセント(騰訊控股)から出資を受けた。このことで、楽天グループが、日米政府から「共同監視」を受けるという報道が浮上した。楽天はこの出資を純投資としている。

 しかし、果たしてテンセント側のもくろみ深堀りすると、楽天こそがテンセントにとって必要な「パーツ」であることが浮かび上がった。危惧されているのは、楽天の顧客情報がテンセントと中国当局に伝わる事態だという。

 出張で知った監視社会の中国の姿。プライバシーはどこまで知られているのだろう?