アパレル販売はハイブリッドで

　2021年4月1日から消費税分の商品の総額表示（消費税額を含めた価格表示）が義務化されます。 これまで「税込価格だと誤認されないための措置を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよい」としていた特例措置が3月31日で終了します。

　これまでの価格表示は、消費税分の「税抜き価格」の表示特例措置だったわけです。コロナ禍は世の中の生活を一変させてしまいました。ソニーや任天堂は空前の売れ行きで業績好調だった半面、外食産業、旅行産業は未だに出口が見えない状態です。

　このような変革時期に、勝負をかけてシェアアップを狙う企業も出てくるわけです。競争戦略で有名なM.E.ポーター教授が説明したように、低価格で大量に販売する方法は大きな競争優位になります。

　例えば、レナウンです。コロナ禍に耐え切れず倒産の憂き目にあいました。ファッション関連は、オフラインで売りにくくなりましたが、オンラインのみで売れるわけでもありません。要は、ハイブリッドで販売することが重要です。

　さなかに、ユニクロとジーユーが3月12日から同一価格で「税込み価格」に移行し、実質9.1％の一斉値下げを断行した。消費増税の時には、イオンは税込み価格で増税後も価格を変更しなかった事例がありました。

　アパレル業界は、強者の仕掛けた価格競争に戦慄している。コロナ禍が長引いてアパレル業界が存亡の瀬戸際にある今、価格競争を仕掛けたファーストリテイリングの真意は、国内とアジアのライバルを蹴落としてシェアップを狙っています。