副業は本当に得か？

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今日は「会社員の副業」がテーマです。

「テレワークがヒマだから」勤務中に副業、会社にバレたらクビになるか | 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 | ダイヤモンド・オンライン

社会保険労務士　木村政美

　リモートワークが出てきて、リモート面接ある。しかし、リモートワークは会議の時間は限定されるが、回数は増えたように思う。リモートのツールを使うが、部屋を見られるのが嫌で背景を合成できてしまう。

　原則週1回の出社になったという設定だ。僕は週2回出社している。家でパソコンで出来る仕事だから、何処にいてもできてしまう。風呂中でもトイレにいて仕事をしていても誰も気づかないだろう。僕とて同じだ。

　ご時世で、新規開拓で訪問することはない。その上、世の多くの方が移動時間がなくなり、業務時間が大幅に短縮され、テレワークの日は時間が余る。時間が余るイコール残業がない。生活残業をしていた方は減収になってしまう。

　前職から余暇時間を使って、仕事を頼まれたら、あなたならどうする？
当然経験した仕事なので出来栄えはいい。調子に乗ってどんどん仕事をしてしまうだろう。ここで、僕なら貰った報酬の取り扱いはどうなるか？と考える。

　本来、副業は認めてられていないはずだ。就業規定を読み返して欲しい。記事では、テレワーク中なのをいいことにすっかり忘れていたとなっている。やがて、これは通常時間に食い込むまでに増えてしまった。

　こういうことが明るみに出るのは、自分自身が発端になる。心許せる人に話してしまうものだ。一番心許してはいけないのは会社関係者だ。そのうち、本業がおろそかになり、会社に気付かれて御用となる。

　疎かになって苦情が最も早いのは人間相手の時だけだ。顧客から会社に苦情が寄せられるようになったらどうしようもない。それくらい金は目を曇らせる。それを見た同僚は一気に蹴落としにかかってくる。当然、会社からは懲戒だと叱られる。

　暇だったとの言い訳は、顧客を怒らせて言いということにはならい。会社は弁護士なり社労士と相談することとなれば、まだ良心的な方だ。会社としては、組織のバランスを保たないといけないので放置はできない。

　会社規定の何に触れるかは省略する。しかし、会社側が主張する懲戒免職を行うにはそれなりの基準が必要だ。
　

＜懲戒解雇にできるか否かの判断基準＞
（1）就業規則上に懲戒規定があり、懲戒解雇の事由が明記されていること。
（2）処分に関して適正な手続きを取ること。 対象者に弁明の機会を与えること。
（3）解雇の合理的理由が社会的相当性があること。企業秩序を著しく乱す行為判断。

　懲戒免職になる理由にはならないと思う。たぶん、減俸処分も難しい。本人が失うのは会社からの信用だ。これ以降、会社の管理の目は厳しく、冷たくなるものと思われる。