「一律10万円」は公平か？

こんにちは。

今日もブログを覗いて頂きありがとうございます。

ピックアップした記事を解説しつつ、僕の経験や意見を書きます。

今日は「一律10万円再給付」をテーマに書いてみようと思います。

「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン

経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元

　昨年、「国民全員に一律10万円」の現金給付が行われた。今回の緊急事態宣言でも再度お願いしたいと皆が思っているだろう。筆者も同じ思いらしい。経済は重要だから、今、再度の給付を決めるにふさわしい時だだという。

　政府にそのつもりはないようだ。しかし、筆者には、全国民一律の現金給付を行うといい理由が複数ある。飲食業の時短要請への支援金（1日1店舗6万円）の評価について、野口先生の見方をご紹介した。

　GoToという経済政策は、その恩恵を平等に受けられる訳ではなかった。一律の現金給付は格差があっても一律なのだ。その意味は大きい。憲法の立場に立ってば、自助も共助も含めて公助しなければならない。

　筆者の言葉を借りれば、「政治家に、業界単位の利益誘導の機会を与えるのはよくない。「一律の現金給付は公平なのだ」と強調したい」ということだ。収入の多い人、資産家にも給付されることが公平なのかという意見が出る。

　この財政支出の最終的な負担者は将来の納税者である。しかし、課税額が大きいのは租税負担力のある相対的に富裕な国民だ。問題にすべきは、給付の一律性ではなく税制なのだ。

　ただ、筆者が言うところの「受給と税金負担をセット」は、「給付を一律として税制を動かす方が調節は容易」と言うが、インフレが起きることへの配慮がないのではと考える。議論になるのが、問題だ。

　筆者は言う。「「インフレ率が足りない」今、国民一律の現金給付を行うことはマクロの経済政策として適切だ。増税は、インフレ率が十分に高まってからでいい。」と。現金給付に対して、世間でいう国民の借金論は無視したらいい。

　「「ベーシックインカム」の将来的な導入につながるのではないかという淡い期待」？これは期待なのだろうか？公助としてのベーシックインカムならば理解しやすい。折しも首相が「最後は生活保護」と言われたが、現実の給付は難しい。

　それが現実だと思うし、悪用するのも現実だろう。